沢田ひろかず 
今回、沢田ひろかずは品川区で都議選公約として、減税を訴えています。
個人都民税20%の減税、事業所税の50%減税を行い、家計で使えるお金、企業の取り組みに使えるお金を増やさなくてはいけません。
減税のために必要となるのは約2200億円の財源です。
都と区での二重行政の解消、煩雑な行政手続きなどのデジタル化による効率化・集約化による経費削減、また都の所有地の売却による財源の確保など、実現可能な試算の上での提案となります。
この減税が実現すれば、例えば年収700万円の世帯であれば、年23,900円の効果が見込めます。
家計において自由に使えるお金を増やすことで、経済再生への足がかりと致します。
災害時の減税は例えば地震・台風などの災害であれば、発生時点を基点としてその後の復興や、財政面での支援計画が比較的立てやすいかと思います。
しかし、今回のコロナ渦は感染症の大規模流行であり、収束と感染拡大を繰り返していて、この事態がどれほど続くのか、専門家ですら予想が難しい過去にない大規模災害です。
そんな中、私たちに求められているのは、一度決定した方針に固執することなく、その時々の状況に併せて弾力的に政策方針の転換をはかることです。
事態がより悪化し、広範囲に影響が及ぶのであればさらなる支援が必要になりますし、逆に急速な事態の収束により、今まで抑えられていた需要が急激に伸びるような事態になった場合は、その予算を他の必要とされている分野に振り分けるなど、柔軟で素早い対応が必要です。
「今まで前例がないからできない」
「もう少し様子をみよう」などの理由で思考停止することは、何としてでも避けなくてはなりません。
