沢田ひろかず 
今回のコロナ渦では、日本の様々なデジタル政策の遅れが指摘されました。
オンラインでの申請が出来ない行政手続き、また支援や給付を迅速に行うためのマイナンバーを軸とする一連の申請フローが浸透していないことによる支援の遅れ、企業でも、例えば「はんこを押すためだけの出社」が話題となるなど、改善しなくてはいけないたくさんの課題が見えてきました。
デジタル化の恩恵は区政、都政、国政それぞれが連動してこそ最大現の効果を発揮します。
最近の身近な例で言えば、感染症の状況を区の保健所、都、国が共通して把握するシステムを持っていないことで、全体像把握の遅れ、FAX等での非効率な情報伝達などが見受けられました。
行政の区分にとらわれず、俯瞰的な視野で全体がうまく機能するように調整していくことも我々政治の場にいる者に求められているものだと思います。
一方、品川区は東京都の中ではデジタル化に積極的に取り組んでいる区です。
区内には数多くのICT活用推進校があり、また、令和3年2月末までに区立小中学校および義務教育学校に通うすべての児童・生徒に1人1台のタブレット端末が配布されています。
私、沢田ひろかずは品川区政に携わり過去にデジタル化を推進してきた経験を都政にも活かせるよう引き続き活動して参ります。
