沢田ひろかずの政策

日本国民、東京都民として誇りをもてる社会へ

○コロナ対策
・高齢者、基礎疾患を持っている方への定期的なPCR検査の無料実施

・区と連携してワクチン接種の円滑な実施

・保健所機能の強化

・アフター・コロナは経済活動の継続とコロナ感染拡大防止の両立を図る必要がある。そのためには国と地方が責任を押し付け合うのではなく、政・官・学の情報の共有を進め協力し合うべき。

・人口比の感染者数が圧倒的に少ない日本で、なぜ緊急事態宣言が発出されなくてはいけない状況なのか、検証が必要

・朝、駅で街頭演説をしながら通勤の方々を見ていると、1時間30分の間でマスクをしていない人は一人もいない。強制は必要ない。自らが必要なことは自らする国民性を活かした自粛をお願いすべき

 

○教育

・医療従事者やその家族への差別や偏見、いじめが発生し大きな社会問題となった。他者を尊重し思いやりをもつ日本人らしからぬ心の荒廃は、現代のストレス社会や学校教育の結果と考えざるを得ない。今必要なことは、日本人として、東京都民として誇りをもてる社会を築いていくこと。

・健全な学校教育が重要。他者を思いやる道徳教育、我が国の歴史、伝統、文化、国旗国歌を尊重する教育、領土教育、北朝鮮による拉致問題を含む人権教育、デジタル社会に適したICT教育、環境教育など日本人として誇りをもてる教育のさらなる推進は、首都東京から力強く進めるべき。

・先生が教える教育だけでなく、体験型教育や外部の経営者、士業、まちの人々を講師として招く授業の充実。

・地方議員は地域内の各学校で、必ず主権者教育に関わる。政党や自らの思想信条を述べるのではなく、議会の仕組みや現状の課題と解決について、事実を説明する。


○デジタル化

・DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進は、このコロナ禍において多くの方々が重要性を認識。菅政権の下、国も来秋にデジタル庁を創設する予定であることが発表されるなど、デジタル化の推進は私たちの生活の多くの部分で進行中。今こそ首都東京が率先してデジタル化の推進により積極的に取り組み、世界的にも遅れをとっている我が国を都がリードする体制を早急に整える必要がある。

・行政機関への各種手続きのオンライン化、マイナンバーカードの社会保険、銀行口座などとの紐づけ。

・電子投票の検討


○環境

・菅総理は2050年脱炭素社会の実現を掲げる。昨年、東京都も「ゼロエミッション東京」としてカーボンニュートラルの実現を掲げた。近年の気候変動、異常気象や集中豪雨の増加により河川氾濫の危険性は増加。東京都が率先して国よりも早く脱炭素社会実現ためにガソリン車全面禁止を行うべき。

・日本の技術力を生かした新たな環境にやさしい製品を生み出す場合の支援拡充

・自然エネルギー利用への転換促進、関連事業への支援拡充

若者や困難に立ち向かう方々に寄り添う都政へ

○若者・子育て世代

・現在のコロナ禍において、学校の休校やネット授業の増加、アルバイトの休業などとても厳しい状況の学生も多い。学生へのさらなる支援の拡充

・コロナ禍の中で常に緊張感をもって働かれている保育士も多く、処遇改善と合わせて心のケアを行うべき

・またベビーシッター制度への支援策拡充

・在宅子育て支援と企業のCSR を結びつけていくことも進めるべき

・事業者側が子育て世帯の負担軽減と働きながら子育てしやすい環境を整えられるように、リモートなど様々な形態で就業が可能となるように選択肢を増やすことへの支援の拡充。

・男性育休取得の推進

・学校教育の無償化のさらなる推進

・若者諮問会議を設置し、そこでの提案を元に例えば3年間の期限付きモデル事業を数多く展開していくなど若い世代の声を聴く努力が必要


○高齢者・介護

・高齢者政策では、地域包括ケアのさらなる推進と在宅支援の充実

・認知症への理解促進と早期診断・治療の実施、

父が65歳ころからアルツハイマー型認知症を患う。介護する家族の精神的、肉体的負担が大きい。介護していた家族が病気になり、介護ができず施設へ。金銭的、精神的負担が大きくなる。支援拡充へ。

・元気な高齢者が仕事を続けたり活躍したりできる環境の整備

・看護師・介護士の処遇改善と合わせてコロナ禍における心のケアの推進

より良い品川区をつくる

○文化スポーツ・水辺の利活用

・品川区が魅力あふれる街にさらに発展していくためには、文化・スポーツ、水辺の利活用、観光に力を入れていく必要がある。

・文化活動の場やスポーツを行うグラウンドが少ない現状の解消

・太鼓の演奏や音楽活動ができるスタジオの整備

・大井町駅前再開発や大井競馬場を含む水辺の開発と合わせてアリーナの新設

・観光資源としての豊かな水辺の利活用を進め「水の都しながわ」といわれるような水辺環境の整備

 

○商店街・中小零細企業

・品川区内には2万社近くの中小零細企業が存在し、多くの商店街がある。コロナ禍の中、大変厳しい経営状態の事業者も多い。東京都と品川区が連携をし、制度融資の拡充、利子補給の継続、返済猶予期間の延長、経営相談窓口の拡充、特に多大なる損害を被っている飲食業に対して、幅広い経営支援策が必要。

・五反田地域にはスタートアップ企業やITベンチャー企業などが多数進出し、五反田バレーと呼ばれている。新たな技術革新をもたらし、古くからある中小零細企業の活性化に繋げるために、企業間のマッチングを推進することが必要。

・品川区はSHIPというインキュベーション施設を開設したが、このような施設の拡充や増設、また民間インキュベーション施設への支援を行うことにより区内事業者へのさらなる相乗効果を。
・受動喫煙防止条例が施行され、多くの開放型野外喫煙所が撤去された。喫煙者も非喫煙者も安心して生活できるように、分煙を徹底した閉鎖型野外喫煙所の増設。

 

○防災

・依然として品川区は火災危険度が高い地域が多数存在。東京都が指定する不燃化促進地域は品川区が都内で一番多い状況。早急に木密地域不燃化を促進しいつ起こるかわからない災害に備え、日頃からの防災訓練の充実を図る必要がある。

・現在のコロナ禍のように感染症が蔓延した状態で災害が起きた場合に備えた新たな避難計画策定も必要。

・無電柱化の推進

・増大し続ける空き家対策

沢田ひろかず(沢田洋和)

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